2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
なお、医療従事者等以外の方につきましては、現在、空港検疫では、民間業者の皆様、例えば航空会社の職員の皆様などにも御協力いただきながら、質問票の確認やスマートフォンアプリの確認等の業務を実施しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした方々へのワクチン接種につきましては、昨日発表されました職域接種の枠組みを活用いただくことも含めまして、現在、調整、検討をしているところでございます。
現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。 ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。
スエズ運河のコンテナ船やほかの船舶の情報が誰にでも見られるように、スマートフォンアプリの類いの活用の可能性というのは極めて高いことが分かっております。
○大坪政府参考人 委員の御指摘がありましたスマートフォンですが、他船の接近や浅瀬への乗り上げ等を警告する機能を有するスマートフォンアプリの開発が民間において進められています。
具体的には、フォローアップ対象の方々に、入国時に、本人同意の上で、位置情報を確認できるスマートフォンアプリをインストールしていただくとともに、十四日間の待機期間中、センターからの連絡に応じて画面上のボタンを押していただくことにより、本人の居場所がセンターに通知され、本人の自宅等での待機を確認できる仕組みとなっています。
その調査としては、スマートフォンアプリを活用した位置情報の確認、これ原則毎日と。ビデオ通話による状況の確認、原則毎日と。この中で、三日間以上連絡が取れない場合などは民間の警備会社などによる見回りを行っていくということ、これは田村厚労大臣もかなり強く、こういったことをやっていきますというのを話されていたのを記憶をしているんですが。
他方、近年では、急速に普及が進むスマートフォンを活用し、他船の接近や浅瀬への乗り上げなどを警告する機能を有するスマートフォンアプリの開発が民間において進められております。 国土交通省では、平成二十八年度に船舶におけるスマートフォンアプリ活用のためのガイドラインを策定し、アプリに搭載する機能及び要件を整理、公表することで、アプリの開発、普及を推進しているところです。
例えば、世界各国における日本大使館による対外発信に加え、有識者や報道関係者の招聘及び派遣、竹島に関する動画やパンフレット等の作成、配布、並びに竹島問題を啓発するスマートフォンアプリの作成、配布といった取組を行っており、引き続き効果的な広報に努めていく考えでございます。
また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理や、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等のプロジェクトを精力的に進めております。
農林水産業、食品産業のデジタルトランスフォーメーションを実現することは不可欠だと思っておりますが、このため、農業、農林水産業におきましては、例えば先ほど御質問のありましたデータを活用したスマート農業の現場実装ですとか、あるいは法令、補助金などの行政手続のオンライン化とこれに併せた業務の効率化ですとか、デジタル地図を活用した現場の農地情報の一元化の管理ですとか、あるいはスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリ
また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理、それから、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等、プロジェクトを精力的に進めておるところでございます。 今後、更にデジタル技術を活用した多様なプロジェクトに取り組み、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現していく考えでございます。
また、業務効率化を図る観点から、健康フォローアップにつきましてはスマートフォンアプリを開発し、入国者の健康状態を管理する帰国者フォローアップシステムを五月から導入するとともに、御指摘の質問票につきましては、内閣官房ＩＴ総合戦略室あるいは税関、出入国在留管理庁など関係省庁と連携し、ＩＣＴ化を進めるよう検討に取り組んでいるところでございます。
ただ、もう一歩踏み込んでいただきたいというのがこれからの御提案でございますが、例えば台湾、ニュースにも出ておりましたが、台湾では、マスク不足が顕在化したすぐ後に、市場に出回っている店舗ごとの在庫情報が消費者のスマートフォンアプリから確認できるようなオープンデータシステムを、政府が主導して構築をしました。
委員御指摘の観光分野でのグリーンスローモビリティーの活用についてでございますが、例えば一つには、今年度、環境省実証事業実施地域でございます広島県尾道市では、リアルタイムに車両の位置情報を把握できるスマートフォンアプリとそれからドライバーによる観光案内を組み合わせたグリーンスローモビリティーの導入によりまして、観光客のマイカー流入による交通渋滞の解消につなげているというところであります。
その中で、今月から、ＪＲ東日本では、スマートフォンアプリを使った痴漢防止対策に関する実証実験を始めたと伺っております。このスマートフォンのアプリは、国立情報学研究所の新井紀子先生を始め有識者の意見を踏まえて開発されたと伺っております。この実証実験の現状と今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
この指摘を受けまして、平成三十年度には、実証実験として、鉄道事業者の協力の下に首都圏の複数の駅で電子地図等のデータを整備いたしますとともに、オープンデータを活用したスマートフォンアプリのコンテストを関係団体と共催で実施をいたしまして、多くの応募をいただいたところでございます。 今後、この検討会におきまして、この実証実験の結果を踏まえて、今後の推進の方向性を検討することとしております。
そもそもアイフォンユーザーが使えないので、スマホを持っている人の半分ぐらいは今スマートフォンアプリでマイナポータルを使えないわけですね。 こうした状況だと、やはり、一回サイトに行ってもＵＸが悪過ぎて、使おうと思わないと思うんですよね。
今、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の調査報告があるんですけれども、この中で、我が国で使用されているスマートフォンのうち、アップル社のアイフォンなどｉＯＳが使用されているシェアが、二〇一八年六月時点で約四二・九％ということで、半数近い方がマイナポータルにおいてスマートフォンアプリを利用することができません。
キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコードを使ったスマートフォンアプリもございます。それぞれにさまざまなポイントがございますが、このポイント還元自体の仕組みはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
各種スマートフォンアプリ、小型の翻訳端末などの製品が既に多数実用化されておりまして、某社、例えば、何といいましょうか、マイクロホン型のものですとか、いろいろ出ております。こういった製品やサービスが数多く更に社会に出てくるということを期待しております。
こうしてアクセスいただいたウエブサイトやスマートフォンアプリ等を通じて、利用者の反応をデータとして蓄積、活用することでマーケティング業務を高度化させ、利用者とのつながりの強化を図った上でプロモーションに活用していくいわゆるデジタルマーケティングへの取組は、我が国の多様な魅力を発信するのに有効であると認識しております。